＜労働基準法＞ 労働者・使用者 労働契約 賃金 賃金とは 賃金支払のルール 平均賃金 最低賃金 残業代 割増賃金 労働時間 労働時間とは 変形労働時間制 1ヶ月単位の変形労働時間制 フレックスタイム制 1年単位の変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制 休憩 休日 振り替え休日と代休 有給休暇 有給休暇の付与 就業規則 懲戒処分 解雇 女性 ≪労務の本≫ 労働基準法に関する本等 就業規則に関する本等 解雇・退職に関する本等 育児休業・介護休業に関する本等 パート・アルバイトに関する本等 ＜お問い合わせ＞ メール相談 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 料金 通信販売に関する法規にもとづく表示 プライバシーポリシー 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　有給休暇の付与 １、有給休暇を与えなければいけない場合 労働者が指定した日に有給休暇を与えなければいけません。 ただし、指定した日がもともと働く義務のない日（たとえば、育児休業中の日）である場合には、与える必要がありません。 労働者が有給休暇の取得を請求したとしても、有給休暇を与えると事業の正常の運営を妨げる場合には、他の日に有給休暇を与える日を変更できます。 有給休暇の日にちを変更できるかどうかは、以下のこと踏まえて判断する必要があります。 企業規模 労働者の配置 労働者の職務内容、性質、作業の繁閑 代替要員の確保の難易 同じ時期に、有給休暇を取得している人は他にいるか ２、有給休暇の計画的付与 使用者は労働者と労使協定を締結した場合には、有給休暇の日数のうち５日を越える部分については、労使協定で有給休暇を与える日を指定することができます。 たとえば、年１２日の有給休暇を与えられている人の場合 １２日−５日＝７日 となります。 このことから、有給休暇の日数のうち７日については、労使協定で指定することができます。 ３、不利益取扱いの禁止 有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額、解雇などの不利益な取扱いをしてはいけません。 ３年連続Ｎｏ．１！！ ＦＰ王が伝授する！一生お金に不自由しない秘密の法則 常識を覆す、究極のお金の殖やし方 さあ、本当のお金持ちになりたいのなら、今すぐ！ amazon で労働法の本を買う 楽天ブックス で労働法の本を買う 労働基準法教室は公的機関が作成したサイトではありません。国家資格である社会保険労務士が作成したサイトです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 三村社会保険労務士事務所 三村　伸一(神奈川県社会保険労務士会会員　会員番号第1412015号) 神奈川県大和市つきみ野3-29-30 Ｔel&Fax　　　046-276-0899 携帯　　　　　080-5175-1455 E-mail　　　　info@mimura-sr.com 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved