有給休暇　〔労働基準法教室〕

１、有給休暇とは

労働者を雇い入れてから６ヶ月間継続して勤務し、かつ全労働日の８割以上出勤した場合には会社は労働者に有給休暇を与えなければいけません。

これは、正社員だけに適用されるものではなく、パート、アルバイト、嘱託社員、派遣労働者など名称を問わず、労働基準法の労働者に該当すれば、有給休暇を与えなければいけません。

２、有給休暇中の賃金

有給休暇を取得して休んでいる期間について、会社は労働者に賃金を支払わなければいけません。

それでは、有給休暇中の賃金はいくらになるのでしょうか？

有給休暇中の賃金は就業規則等に定めることにより、以下の３つの中から選んだものになります。

平均賃金
所定労働時間働いた場合の賃金
健康保険法の標準報酬日額（労使協定がある場合）

３、有給休暇の付与日数

有給休暇は６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上の出勤で１０日与えられます。

その後、勤続年数ごとに有給休暇が与えられる日数が異なります。

勤続年数	６月	１年６月	２年６月	３年６月	４年６月	５年６月	６年６月
付与年数	10	11	12	14	16	18	20

６年６ヶ月以降は、有給休暇の付与日数はすべて２０日になります。

パート、アルバイトなどのように労働日数・労働時間が短い場合には比例付与といって、有給休暇を与える日数を減らすことができます。

ただし、以下の２つの条件にあてはまる者にのみ、比例付与で有給休暇を与えることができます。

１週間の労働時間が３０時間未満の者
週の所定労働日数が４日以下の者、または１年間の所定労働日数が２１６日以下の者

比例付与の場合の有給休暇の日数は以下の通りになります。

週の所定労働日数	１年間の所定労働日数	勤　続　年　数
週の所定労働日数	１年間の所定労働日数	6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月
4日	169～216	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

４、有給休暇の支給単位

有給休暇は1労働日（ 1日）を支給単位とするものです。

もし、労働者から半日単位の有給休暇の請求があったとしても、会社は半日単位の有給休暇を与えなければいけないというわけではありません。

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