＜労働基準法＞ 労働者・使用者 労働契約 賃金 賃金とは 賃金支払のルール 平均賃金 最低賃金 残業代 割増賃金 労働時間 労働時間とは 変形労働時間制 1ヶ月単位の変形労働時間制 フレックスタイム制 1年単位の変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制 休憩 休日 振り替え休日と代休 有給休暇 有給休暇の付与 就業規則 懲戒処分 解雇 女性 ≪労務の本≫ 労働基準法に関する本等 就業規則に関する本等 解雇・退職に関する本等 育児休業・介護休業に関する本等 パート・アルバイトに関する本等 ＜お問い合わせ＞ メール相談 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 料金 通信販売に関する法規にもとづく表示 プライバシーポリシー 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　解雇 １、解雇とは 解雇とは使用者が一方的に労働契約を解約することで、労働者の同意を不要とするものです。 このことから、退職勧奨のように労働者に同意を求めるものは解雇にはあたりません。 解雇には、以下の種類があります。 普通解雇 整理解雇 懲戒解雇 ２、解雇制限 解雇はいつでも行うことができるわけではなく、以下の場合には解雇を行うことはできません。 仕事中の事故で病気・怪我になり休業している期間とその後30日間 産前産後休業期間 （ 産前6週間・産後8週間 ） とその後30日間 ただし、仕事中の事故の場合は3年を超えても病気や怪我が治癒せず以下の条件のいずれかを満たせば、解雇することができます。 平均賃金1200日分の打切保障を支払った場合 労働者が労災保険法の傷病保障年金を受けている場合 また、天災事変その他やむを得ない自由のために事業の継続が不可能になった場合には労働基準監督署長の認可を受ければ、解雇制限に関係なく解雇を行うことができます。 「 やむを得ない事由 」は天災事変に準ずる様なものであり、かつ突発的なものでなくてはなりません。 このことから、注文がなく経営が苦しいというのは、ここでいうやむを得ない事由にはあたりません。 ３、解雇予告 労働者を解雇する場合には、 少なくとも30日前に解雇の予告を行う 平均賃金30日分の解雇予告手当を支払う のいずれかのことを行わなければいけません。 これは、必ずこの2つのうちのいずれかを行わなければいけないわけではなく、2つを組み合わせることも可能です。 たとえば、14日前に解雇の予告を行い、平均賃金16日分の解雇予告手当てを支払うということもできます。 また、以下の者には解雇予告は必要ありません。 ただし、表の右側に該当する場合は解雇予告は必要です。 解雇予告が必要ない 解雇予告が必要 日々雇い入れられている者 1ヶ月を超えて引き続き使用されるにいたった場合 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間を超えて引き続き使用されるにいたった場合 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者 試用期間中の者 14日を超えて引き続き使用されるにいたった場合 ３年連続Ｎｏ．１！！ ＦＰ王が伝授する！一生お金に不自由しない秘密の法則 常識を覆す、究極のお金の殖やし方 さあ、本当のお金持ちになりたいのなら、今すぐ！ amazon で労働法の本を買う 楽天ブックス で労働法の本を買う 労働基準法教室は公的機関が作成したサイトではありません。国家資格である社会保険労務士が作成したサイトです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 三村社会保険労務士事務所 三村　伸一(神奈川県社会保険労務士会会員　会員番号第1412015号) 神奈川県大和市つきみ野3-29-30 Ｔel&Fax　　　046-276-0899 携帯　　　　　080-5175-1455 E-mail　　　　info@mimura-sr.com 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved